次に、この1万8千ドルの資産は住宅などの不動産になっている。中国の成人1人当たり が保有する不動産は9600ドル（約6万4千元）。実際には大中都市に住む住民の不動産は この数字をはるかに上回る。例えば、今年10月に上海市で販売された分譲住宅の価格は1 棟254万8500元。これを成人4人で割ると、1人当たり60万元を上回る。全国の人々でこれを平均すれば多くの中国人が豊かになるだろう。実際にはこれら住宅の所有者でも住宅ローンに追われ、自分が資産を所有している感覚を味わっていない。このため、多くの中国人が1万8千ドルの資産を 保有していながら それが不動産に変わってしまったため、やはり「負豪」でしかないのだ。彼らは「百万長者」の仲間入りをしたとはいえ、12万元のキャッシュはもっていない。

　報告に対するネットユーザーの疑問は、報告自体に問題があるのではなく、中国人が幸福感 を感じていないことからくるものだ。この問題に政府は関心を寄せる必要がある。政府は、社会の資産配分の両極化を確実に縮小し、次期5カ年計画で強調されているように「低所得者の所得を増やし、中間層を拡大」することで低所得者に社会の富が行き渡るように する一方、高騰する住宅価格を引き下げ、低所得家庭が保障住宅や廉価住宅に住めるようにする必要がある。

　「人民網日本語版」2010年12月1日