株式市場の市場化、国際化、大衆化はもはや不可逆の流れとなっており、株式市場の監督管理に対してもさらに高い要求が求められることとなる。
中国国務院弁公室はこのほど、中国証券監督管理委員会(証監会)など5部門による「資本市場におけるインサイダー取引の防止と法に基づく取締りについての意見」を発表、インサイダー取引取締りに対する全面的な手配を行った。これは投資家の利益保護に向けたうれしい一歩となった。将来的にはさらに、デマの流布や株価操作の取り締まりなどの面にも力を入れていくべきだ。
報道を見る限り、11月12日の市場大暴落をもたらした背景は深く追求するに値する。もちろん、市場自身にも調整の必要があるが、印紙税引き上げの噂及び、ある投資銀行が投資家に対し、中国株の売りを推奨する一斉メールを送ったことが暴落のきっかけとなったのだ。世界的に有名なこの投資銀行は少し前に、中国株投資の先行きを有望視するレポートを出したばかりだったため、私利私欲のために株価を操作した疑いが出ている。こうした事件は徹底的に調査するべきだ。ウォール街のエリートたちは金融危機を引き起こした後、虎視眈々と新興国の資本市場を狙っている。チャンスに乗じて波風を立て、暴利をむさぼろうとしている。私たちはこれに対し、警戒を高めなければならない。中国大陸と香港の金融監督機構は協力を強化し、市場を操作しようとする国際資本勢力を共同で取り締まり、株式市場の安定と投資家の根本的利益をしっかりと守らなければならない。
世界の歴史を見ると、株式市場は大国の台頭においていつも重要な役割を果たしてきた。中国でもそれは同じだ。将来を展望すると、中国株式市場の任務は重く、道のりはまだ長く、中国が製造大国、貿易大国から金融大国、経済強国へと転換するための歴史的大任を背負っている。株式市場は今、めったにない発展のチャンスを迎えている。私たちは今後20年間の株式市場に対し、自信を持つだけの理由がある。(作者:同済大学経済管理学院教授 石建所氏)
「人民網日本語版」2010年12月1日