各種優遇策が終了するまであと1カ月足らずとなり、自動車市場は、年末の「消費ピーク」に入った。この購入ブームが来年の消費に影響し、販売台数の成長スピードは10%まで減速すると市場関係者は予測する。「北京晨報」が伝えた。
北京亜運自動車交易市場のホンダ販売店経営者は、「自動車市場には、消費刺激策はもはや不要だ。購入税や買換え関連優遇措置が引き続き実施される可能性はほぼ皆無だろう。自動車を買いに来る消費者は、昨年末よりも気ぜわしい様子で、思い切って購入に踏み切っている」と語る。例年は、消費ピークの9-10月以降、年末まで低迷が続く自動車市場だが、今年は様相が異なり、ピークは11月に入っても終わらず、年末まで続く見込み。
中国乗用車連合会の統計データによると、11月の国内自動車販売台数は、前月比10%増、前年同期比30%増の110万台に達し、年初来の最高となる見通し。また、全国で11月に登録手続きを行った、あるいは買い換え補助の対象となった自動車台数は、前月比66%増の6万3千台、支給された補助金は、優遇措置実施後、単月最高額となった。
渤海証券自動車担当の邵琳研究員は、「消費者は目に見える利益に極めて敏感だ。各種優遇策が間もなく打ち切られるこの時期に消費者の購入意欲が高まるのは当然と言える」との見方を示す。米コンサルティング会社D. Power報告書は、中国自動車市場の2010年販売台数は1800万台、増加率は30%に達し、翌2011年以降は10%まで減速すると予測している。
聯合会の崔東樹副秘書長も、「国内の自動車販売はこの2年間、急成長した。この成長エネルギーが来年初めの市場まで持ち越される可能性は低く、来年は牽引力を失い、成長スピードはせいぜい10%前後にとどまるだろう」との見方を示した。
「人民網日本語版」2010年12月3日