日本経産省の推計では、韓国製品の対米輸出の増加により、2020年までに日本企業の自動車、電機、電子と機械分野の対米輸出は1兆5000億円、国内総生産(GDP)は3兆7000億円減少する。
日本自動車工業の志賀俊之会長は4日、日本の自動車産業はきわめて不利な条件の中で韓国と競争することを強いられるという考えを示し、韓国のFTA攻勢を前に日本国内には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で対抗しようという声も挙がっている。
TPPは、最初にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、2006年『環太平洋戦略的経済連携協定』を締結し、太平洋にまたがる経済パートナー関係を樹立したことに由来する。
中国主導の東アジア一体化メカニズムに排除されることを懸念し、米国はTPPを突破口に米国主導のアジア太平洋協力体制を構築しようとしている。今年の年初めに始まったTPP交渉はすでに3回の会合が開かれた。11月14日の横浜APECの最終日に、TPP新加盟国のオーストラリア、ペルー、米国、ベトナムとマレーシアの5カ国とTPP旧加盟国4カ国の合わせて9カ国の首脳は、来年のハワイAPECで正式にTPPを締結することを目指していると発表した。