日本を窮地に立たせる米韓FTA合意
日本を窮地に立たせる米韓FTA合意。 米韓自由貿易協定（FTA）は両国議会の承認を経て来年半ばごろに発効する見込みで、米韓FTAが発行すれば、向こう5年以内に米韓双方は95%の工業製品と消費財の関税を引き下げることになる。米韓FTA交渉がかつてない速さで妥結したことに、米国とFTA交渉のテーブルについたことのない日本は深刻な危機感を感じている･･･
タグ： 日本 米韓 FTA
発信時間： 2010-12-06 17:05:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかしTPP加盟をめぐって日本は、TPP参加は3兆2000億円の経済効果しかなく、GDPを押し上げる効果は0.65％にすぎないとしており、また経産産業省はTPP不参加では、日本の輸出は1.53%減、10兆5000億円の損失だと試算している。
一方で農林水産省は、TPP参加による関税撤廃などで日本の農業は打撃を受け、GDPは7兆9000億円の減、GDPを1.6%押し下げると日本経済へのプラス効果を否定する。
意見が統一ができないため菅政権は最終的に今回の横浜APECでのTPP参加の発表をあきらめた。日本のある政府関係者は、TPP加盟より二国間FTA交渉のほうが現実的だと指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年12月6日
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