日本を窮地に立たせる米韓FTA合意
日本を窮地に立たせる米韓FTA合意。 米韓自由貿易協定（FTA）は両国議会の承認を経て来年半ばごろに発効する見込みで、米韓FTAが発行すれば、向こう5年以内に米韓双方は95%の工業製品と消費財の関税を引き下げることになる。米韓FTA交渉がかつてない速さで妥結したことに、米国とFTA交渉のテーブルについたことのない日本は深刻な危機感を感じている･･･
タグ： 日本 米韓 FTA
発信時間： 2010-12-06 17:05:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
『中国青年報』は6日、米韓自由貿易協定（FTA）の交渉がかつてない速さで妥結したことに、米国とFTA交渉のテーブルについたことのない日本は深刻な危機感を感じていると伝えた。
米韓FTAは両国議会の承認を経て来年半ばにごろに発効する見込みで、米韓FTAが発行すれば、向こう5年以内に米韓双方は95%の工業製品と消費財の関税を引き下げることになる。
韓国の李明博（イ・ ミョンバク）大統領は4日、米韓FTAが両国に巨大な経済利益をもたらすことになると述べ、この自由貿易協定の発効後に韓国は、米国、EU、ASEAN、インドのすべてとFTA締結した最初の国となると説明。そして米韓FTA締結は韓国の輸出の大幅な拡大を後押し、韓国経済に再度の飛躍的発展のチャンスをもたらすことになると米韓FTAを評価している。
韓国とインド間のFTAは今年から発効し始め、EUとのFTAは来年7月に発効、米国とのFTA交渉も妥結したことから、日本は「寒流」を感じ始めている。
日本のメディアは、米韓FTAは日本企業に大きな打撃を与えることになり、世界市場の開拓で日本の劣勢は明らかだと報道している。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
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