4. 基本的な公共サービスを完備し、社会管理メカニズムを革新する。
住宅保障プロジェクトの建設を進め、バラック区と農村の耐用年数を過ぎた建築物の改造を早急に行い、公共賃貸物件の発展に力を入れる。新型農村社会養老保険の試行範囲を拡大し、企業退職者の基本年金、都市・農村住民の最低生活保障の調整メカニズムを構築する。農業に関する中等職業教育の無料範囲を拡大する。
5. 改革を強化し、経済発展モデルの転換を進める。
所得分配改革案を制定し、所得格差の拡大の是正に努める。一部の生産型サービス分野における付加価値税徴収範囲の改革試行について検討し、資源税改革をさらに進める。
6. 互恵・ウィンウィンの開放戦略を堅持し、国際的な経済協力余地を切り開く。
輸出と輸入にともに重視し、外資導入と対外投資をともに重んじ、外需を引き続き安定させ、拡張する。金融などのサービス分野の対外開放を積極的かつ安定的に進める。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月13日