現在の中国の経済成長は日本の40年前、韓国の20年前によく似ている。そこで、日本の40年前、韓国の20年前の経済状況を分析することは、中国の今後5~10年の経済状況を見定める手助けになるだろう。
日本や韓国はGDP成長率が一定の水準に達したとき、一つのターニングポイントを迎えている。成長率が明らかに鈍化したのである。日本は1969年にインフレが始まり、韓国は1988年にインフレが発生した。中国も2007~2008年にインフレが発生し、これは経済構造の変化にまで波及している。
経済構造の変化はまず生産構造の変化に現れる。工業のGDPに占める割合は低下し、サービス業の割合が高まる。また、消費がGDPに占める割合が高まり、投資がGDPに占める割合が低下する。経済収入構造について言うと、ターニングポイントを迎えると、企業利益が経済収入構造に占める割合が低下し、労働者収入の割合が高まり始める。
日本や韓国の経済発展を中国の経済成長の指針とすれば、今後ある時期、中国の経済成長は減速し、インフレが高まると同時に、経済構造には非常に深刻な変化が発生し、消費の増加率がGDP成長率を上回り、サービス業が急速に発展することになる。問題は、日本や韓国経済の法則がどの程度中国経済にあてはまるかである。