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発信時間： 2011-01-19 17:59:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両国の商業界では最近、中国企業による日本企業の買収が焦点になっている。調査会社の統計によると、海外企業が日本企業に対して買収や出資などを行う対日Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）のうち、2010年は中国企業による件数が前年比42.3％増の37件と、米国を抜き首位に立った。中国企業による活発な「日本買い」の動きが注目を集めている。日本の華字紙、日本新華僑報が伝えた。

「中国系とみられる2つの投資ファンドが、昨年9月末時点で東証1部上場の日本企業86社の大株主になっている。09年3月末と比べ社数は6倍以上増え、中国マネーの“日本買い”が進んでいることが浮き彫りになった」と千葉銀行グループのちばぎんアセットマネジメントの調査結果を引用して多数のメディアが報じている。

一方、中国企業の日本進出は伝統的な貿易輸出であれ新興のM&Aであれ、おいしい話ではあっても一筋縄ではいかない現実に直面している、と中国の専門家は指摘する。現在、中国の対日投資額は日本の対中投資額をはるかに下回っており、中国企業にとって日本市場は大きな可能性を秘めている。しかし具体的な実施段階で、中国企業は政策環境や市場ニーズ、ひいては国民感情などのリスクを前に、慎重な対応を取らざるを得ないという。

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