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発信時間： 2011-01-24 13:44:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

パン・アジア鉄道の建設をめぐっては激しい「高速鉄道外交」戦が依然として繰り広げられている。日本はかつて、新たな鉄道網建設で東南アジア各国に協力すると約束していたが、すでに一部の国が日本の「好意」をやんわり断っている。最も日本を動揺させたのは、昨年6月にベトナム議会が560億ドルの高速鉄道計画を否決したことだ。同計画は日本の資金援助だけでなく、日本の高価な高速鉄道技術まで使われるので、ベトナムをアジアの発展の主流から離れさせ、孤立状態に陥らせるに違いない。今後、ベトナムがどういう道を歩むのか、高速鉄道外交からその手がかりがつかめる。

高速鉄道外交はあたかも中国一辺倒の様相を呈している。世界高速鉄道大会の前後、中国鉄道部は参加国、特にブルガリア、スロヴェニアなど4カ国と高速鉄道建設協力意向書を取り交わした。その一方で、世界一流の高速鉄道メーカー、仏アルストム、カナダのボンバルディアなどとは中国と高速鉄道に関する戦略提携協定を結んだ。

米GEは中国南車公司と提携枠組み協定を結び、米国に合弁会社を設立、米国本土で高速列車、中速電源ユニット、都市軌道交通向け車両などを製造する。この合弁会社は米フロリダ州とカリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに技術を提供する可能性が極めて高い。

高速鉄道外交は国と国との外交活動であるだけでなく、利益の分割と先進技術の争奪戦でもある。その選択が賢明かどうかは、1に敷設コスト、2に運営効率、3に鉄道開通後の国の経済成長によって決まる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年1月24日

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