新たな合弁会社では2社のPC開発、生産、部品調達業務が統合される。協議によると、レノボはNEC傘下のNECパーソナルプロダクツの株式51%を取得し、NECはPC業務全てを合弁会社に移行するという。モルガンス・タンレーは、「もしレノボがNECのPC業務の支配株主となれば、パソコンの出荷数は6-8%、販売額は10-12%成長し、世界第2のDellと第3のAcerのシェアとの差が縮まるだろう」との見方を示す。
世界市場におけるNECのシェアは下がりつつあるものの、NECは依然として日本最大のパソコンブランドであり、パソコンの年間出荷量は250万-300万台で、ソニー、東芝、富士通などの国内ブランドを上回っている。これまで、NECは業務の中心を欧州・中国市場から再び日本市場に戻すべく努力を続けてきた。NECのPCは合併後も市場から撤退せず、同社は引き続きアフターサービスを続けていくという。NECは現在、独自のタブレット型パソコンを開発しており、レノボとの協力を通じ、中国市場に進出する見込みだ。
「人民網日本語版」2011年1月27日