伊藤忠商事は14日、中国から地下鉄車両を総額170億円で受注したことを明かした。同社はこれで、中国地下鉄入札プロジェクトで688車両を受注したことになり、受注額累計は総額700億円に達した。「国際金融報」が報じた。
日本経済新聞によると、伊藤忠が今回受注したのは、広州地下鉄5号線のリニア列車192両。中国側パートナーである中国南車集団傘下の青島四方機車両公司が現地で組み立てを行い、伊藤忠はリニア列車部品の調達を担当する。
日本のメディアによると、広州市は、地下鉄の規模を今後20年で、東京の2倍まで増やし、広州市を中心とする華南地域に、香港・マカオを加え、都市間運営総延長距離を2千メートルとする計画という。
しかし、高速鉄道技術では世界一を誇る中国が、地下鉄製造で日本とタイアップする必要があるのだろうか?北京交通大学の専門家は14日、「中国は地下鉄製造の分野では、確かに日本など他国に遅れを取っている。中国は、日本との協力によってコストダウンを実現すると同時に、『市場と技術の交換』という戦略をとって、この分野での発展を加速することが可能だ」と指摘した。
この専門家はまた、「リニアモーターカーは、中国の地下鉄では10%も実用化されていない。中国はこの分野で多くの優位性を備えているが、実用化となると、さまざまな制約があり、普遍性を備えていない。広州を選んだ理由として、地質的な条件が大いに関係している」との見方を示した。
また、「日本は中国から何度も受注しているが、全体的に見れば、シェアはまだ小さい。中国の地下鉄関連技術は国際レベルをほぼ達成しているが、リニア(直線モーター)の分野では、まだまだ努力が必要だ」と続けた。
「人民網日本語版」2011年2月15日