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発信時間： 2011-03-01 15:06:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日企業の相互理解を促進

経団連の会員になるのは「華為技術」の日本法人。同社は2005年に日本法人を設立し、国内携帯電話事業者のイー・モバイル向けに無線基地局や端末を販売しているほか、今後他の携帯事業者にも端末を販売する予定だ。

復旦大学日本研究センターの郭定平主任は昨日、取材に対し次のように述べた。「日本経団連は非常に強い影響力を持っている。その影響力は日本の経済発展のみならず、政治、外交政策にまで及ぶ。経団連の会長が『財界の総理』と呼ばれることからも、経団連の影響力の大きさを知ることができる」

郭定平主任によると、日本経団連は中日関係の発展にプラスの影響を与えているという。経団連の前会長はかつて日本の日中21世紀友好委員会の会長を務めたことがある。中国企業が日本の経団連に加盟したことは、日中経済関係の発展にとってプラスであり、両国企業の相互理解を促進するチャンスである。郭定平主任も、「日中企業にとって交流と理解を深めるチャンスだ」と述べた。

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