日本財界総本山の経団連に初の中国企業

日本財界総本山の経団連に初の中国企業。 日本経団連の会員企業として、初の中国企業が誕生した。中国の深セン市に本社を置く華為だ。日本のメディアによると、経団連の会員企業は日本で事業をしていることを条件に、日本IBMや日本マクドナルドなど外資系会員も数十社加盟しているが、中国企業の参加は初めて…

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発信時間: 2011-03-01 15:06:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は慎重に加盟を審査

ある報道によると、華為が経団連入りを打診した後、経団連は複数の取引先金融機関にヒアリングするなど審査したうえで仲間入りを認めたという。経団連も「厳正な審査」をもとに加盟を認めたとしている。

郭定平主任は「日本は外国の投資にやや慎重な姿勢を示している。とりわけ、中国はGDPで日本を越えており、現在日本は中国の投資をこれまで通り奨励して良いものかと考えているのだ」と指摘。しかし、中国企業は日本にプラスの影響を与えており、最近の日中経済関係に関しても、日本は総合的にみると中国の投資に対して、開放的な態度をとっている。先週末、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、投資顧問会社や関係筋の話を引用し、中国の政府系投資家による日本の優良企業に対する投資が2010年に倍以上に急増し、保有株は合計で1兆6000億円(約194億ドル)を上回ったと報じた。

一方、アメリカ市場において、華為は苦戦を強いられている。華為は先月、アメリカハイテク企業3Leafの一部資産を買収する案件をアメリカ外国投資委員会(CFIUS)に否決されている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月1日

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