(2)インフレ
石油価格と気候変動はコントロールできない
所ホ名誉院長はインフレ抑制をめぐり、「国内の状況についていえば、われわれが努力しさえすれば、目標の範囲内に抑えることは可能だ」と述べた。
所ホ名誉院長によると、2010年に始まったインフレはさまざまな要因によるもので、需要が牽引した部分もあれば、生産要素のコスト上昇による部分もあり、世界的な物価上昇による部分もある。インフレ抑制に関して、2つの重要な要因はコントロールすることができない。石油価格と気候変動の農業への影響とだ。
経済成長率7%が雇用に与える影響について、所ホ名誉院長は次のように述べた。経済成長はペースをみるのではなく、質をみるものであり、当面の雇用問題の解決は、主に構造調整によることになる。まず産業構造の調整に依拠して、第三次産業の発展を加速させる必要がある。次に民間経済の発展に力を入れ、起業の奨励に力を入れ、ミクロ型企業を発展させる必要がある。