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発信時間： 2011-03-23 17:13:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

産業移転の動きが活発化

アナリストは、日本の大地震が今後三年以内に多国籍企業による工場移転の風潮を生みだすと指摘した。リスクを分散させること以外に、運送コストを下げることも大きな要因になっているという。

英紙ファイナンシャル・タイムズは21日、「コンサルティング会社アクセンチュアの報告によると、日本で地震が発生する遥か前に、物流と運送コストが日増しに上昇していることを懸念したアメリカの多くの大手メーカーが、サプライチェーンの簡素化を追求し、工場を低コストのアジア国家から末端市場により近いアメリカや南アメリカに移そうと計画していた」と報じた。

アクセンチュアのマット・ライリー氏は、「国際原油価格高騰が引き起こした運送コストの上昇、アジア労働力コストの上昇、サプライチェーンリスクの顕在化により、企業は原材料に近い場所ではなく、顧客に近い場所に工場を移そうと考えるようになった」と指摘した。また、ライリー氏によると、顧客がより速い供給を望むようになったことやオーダーメイド化の要求が高まったことも、このような転換を後押ししたという。

そのほか、国内の専門家は、「今回の地震は日本企業による海外移転や技術の輸出を決定的なものにした。パネル、電子製品、自動車関連の日本の大手企業は世界中に生産拠点を分布させ、リスクを分散させる可能性が高い。これまでにあった産業の空洞化への懸念から推し進められた「技術流出を抑えよう」という戦略は見直されることになる」と指摘した。分析によると、日本企業の海外移転を機に、中国企業は製品の質と技術レベルを向上させ、中国のミドル・ハイエンド産業チェーンにおける国際市場のシェアを拡大させようと狙っているという。

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