潘静波副所長は、震災後日本東北地方のスーパーマーケットでは一部食品、消費財が不足する事態が発生しているという。日本農林水産省の最新調査では、震災の影響で日本東北地方の生鮮食料品市場は取引が停止されているだけでなく、他地域の農産物や加工食品なども期日に納品できない等の状況がみられ、状況は深刻だ。
「放射性物質汚染により東北地方の農産物安全に危険性が叫ばれ、農産物の輸入は増加するだろう。」潘静波副所長は第2四半期には、山東省からの農産物対日輸出はかなりの増加が見られるはずと予想している。
官少飛氏も、全体的にいえば日本の震災と放射能汚染は中国内陸部の水産物の輸出にとっては弊害より利益が大きいと考えている。もしかすると、内陸の淡水製品の輸出を急速に増加させるターニングポイントになるのではというのだ。日本で放射能汚染が発生し、すでにいくつかの国家と地域が日本から輸入した水産物が放射能汚染されていることを確認している。海産物市場ニーズは一部、間もなく淡水水産物に取って代わるだろう。これは中国の淡水水産物の企業にとって間違いなくチャンスだ。
記者は江西省では500g3.6元の活ソウギョは以前ほとんど買い手がつかなかったが、日本の震災後、ソウギョの価格は4.2元まで上昇、商品到着を待たず予約する活況だ。