▽世界を買い占めるのは誰?
コロンビア・ビジネス・スクールのDavid Beim教授は、「1950年代中期から1970年代中期にかけて、日本経済も2桁成長を遂げたが、その後成長率は少しずつ下がり、1980年代中期には成長率は5%-7%に下がった。銀行による貸付超過は日本の経済成長率を人為的に高めたが、1980年代末期の巨大なバブルを作り上げた。バブル末期には日経平均株価が40000円に近づいたこともあった。しかし20年後の今日、日経平均株価はすでに10000円を割れてしまった。このため、中国経済の行方も注目される」との見方を示す。
ニューヨーク・タイムズのコラムニストであり、ピューリッツァー賞受賞者でもあるトーマス・フリードマン氏は「中国の台頭は、西側諸国率いる民主国家の停滞・麻痺と重なり合い、西側諸国の人々に心理的不安をもたらした」としている。
欧州では、中国の富裕層がロンドンやパリで恐ろしいほどの購買力を発揮している。フランスのメディアは、「企業から土地、港、債務に至るまで、中国人富裕層が買わないものはない」と評し、英「エコノミスト」誌も「中国が世界を買い占める」と題する文章を発表した。