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発信時間： 2011-04-13 17:23:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米紙ニューヨークタイムズは11日、原子力発電の専門家の話を引用し、「最も恐るべきことは、このような大規模な放射性物質漏れが１カ月経って、やっと正式に認定されたことだ」と報じている。批判的な日本の学者は、東京電力など関連部門や政府が混乱を恐れて、事実を隠ぺいした可能性があるとした。

あるメディアは、原発事故に関して正確な判断が行えていないことは、政府が原発事故の対処に困惑していることを反映していると分析した。当然ながら、漏れた放射性物質は絶えず変化し、今回の原発事故も前例に無く複雑なことから、正確なデータを得るには時間が必要となる。事故レベルが最高レベルに引き上げられたことで、日本は今後適切な対策を採ることができるようになるだろう。

事故レベルは引き上げられたものの、経済産業省原子力安全・保安院は、原発周辺住民の避難範囲には変更はないとした。原子力安全・保安院の西山英彦審議官は12日、福島原発事故で漏れた放射性物質の量は、チェルノブイリの約10％であり、人が死亡するほどの影響はないとし、「原子炉の圧力容器と格納容器内に放射性物質漏れは見られるものの、本来の形状を保っており、正常に機能している。チェルノブイリのように原子炉内で大規模な火災が起きたわけではく、チェルノブイリ事故とは全く異なる」と述べた。

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