日本の液晶パネル生産、台湾へのシフトが加速

タグ：日本　地震　　液晶パネル

発信時間： 2011-04-14 14:30:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本で震度７の余震が発生し、液晶パネル産業への影響が懸念された。「現在のところ、まだ地震による影響の情報は入ってきていない」。11日、シャープはこのように発表した。今回の余震によるシャープへの影響はさほど大きくないようである。

地震と津波、そして相次ぐ余震が液晶パネル業界にもたらした心理的かつ物質的影響は大きい。シャープは、同社のもつ液晶パネル工場で減産を実施すると発表した。一方、日立は一部の液晶パネル生産を台湾のメーカに委託したと発表した。

余震が液晶パネル業界を襲う

燃料の調達不足と国内需要の下降などにより、シャープは堺市と亀山市にある液晶ディスプレイ工場で４月初旬から減産を実施している。

シャープは11日、減産の規模と期間について、「日本の地震の影響はまだ継続中である。液晶パネルの需給に関しては、市場のニーズに合わせて、生産量を柔軟に調整していく。減産の期間と規模については、地震の影響をみて、詳細を詰めていく」と書面で回答した。

日本の液晶パネル生産量は世界の約14％を占め、主要生産地は関西地方にある。地震はガラス基板など原材料の生産に多大な影響を及ぼした。そのほか、地震と津波が引き起こしたエネルギー供給不足や輸送手段の制約により、電子産業の生産回復は遅れている。

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