あるメディアは、大地震の影響を受け、シャープは近畿地方にある液晶ディスプレイ工場の操業を停止しており、再開されるのはゴールデンウィーク明けにある見通しだと報じた。これに対し、シャープ中国の担当者は、「この2つの工場の具体的な状況に関して、日本からまだ情報が入ってきていたいため、何も述べることはできない」と述べた。
日本の大地震発生から1カ月が経ったが、その影響はまだ続いている。放射性物質漏れの恐怖と相次ぐ余震は液晶パネル業界の先行きを不透明にしている。
4月11日、福島県と茨城県で余震が発生した。日立化成が生産する異方導電フィルム(ACF)は世界の5割以上のシェアを占め、サムスン、LG、AUO、奇美、シャープなどの企業がこの製品を大量に使用している。日立化成の茨城県工場が操業停止になった場合、パネル駆動用ICの供給に影響が出る。
3月11日の地震で、業界が心配した主要な企業の一つが日立化成である。今回の余震は茨城県で発生したが、現在のところ、被害を受けたという情報は入ってきていない。しかし、余震は今後も日立化成の被災状況に影響を与えると見られ、液晶パネルの材料の供給に支障が出る可能性はある。