世界銀行が公表したデータによると、2月中旬までで、国際食品価格指数は1年前と比べて29%激増、昨年10月から今年1月の数カ月間に、同指数は15%上昇した。
ここ最近、中国のインフレ率が上昇している主な原因は、食品、エネルギー、不動産などの価格上昇である。これらの要因を除けば、中国のコアインフレ率は比較的低い水準にある。インフレを抑制するためには、インフレ率を上昇させている原因を突き止め、適切な手段を講じなければならない。中国政府は今後も積極的な財政政策を実施するとともに、通貨政策をこれまでの「適度な緩和」から「穏健」に調整する必要がある。
実際のところ、2003年から2010年まで、2009年を除いて、中国の経済成長率は10%前後であるが、インフレ率は相対的に低い。これは中国政府がインフレに対し、常に警戒感を持ち、時に合わせてマクロ政策を微調整した結果を表している。例えば、昨年11月、中国国内のCPIが前年同時期より5.1%上昇した際、政府はすぐさま政策の調整を行った。それにより、今年2月のCPIは前年同期比4.9%に下がっている。