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発信時間： 2011-05-05 11:19:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本経済産業省は４月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。調査対象は東北および北関東に拠点を置く80社（製造業55社、小売・サービス業25社）。製造業に関して、被災した生産拠点の64％が既に復旧済み、26％が３カ月以内に復旧する見込みだという。

復旧時期に関して、３％の企業が「半年から１年以内」、７％が「分からない」と答えた。言い換えれば、10％の企業が依然として、復旧の見通しが立っていないということである。

被災地の製造業の９割が３カ月以内に復旧すると回答したが、日本の製造業の９割が完全に復旧するというわけではない。残りの１割の企業が生産する主要部品・素材の生産が復旧しない場合、その影響はサプライヤーチェーン全体に波及する。例えば、車載用マイコンチップで世界40％のシェアをもつルネサスエレクトロニクス株式会社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災したことで、世界の自動車メーカーが減産に追い込まれた。これは典型的な例である。

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