コア技術移転問題に直面する日本
コア技術移転問題に直面する日本。 日本経済産業省は４月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。製造業企業の復旧時期に関して、３％の企業が「半年から１年以内」、７％が「分からない」と答えた。言い換えれば、10％の企業が依然として、復旧の見通しが立っていないということである…
タグ： 日本 地震 技術
発信時間： 2011-05-05 11:19:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
世界の工場である中国の珠海デルタにも震災の影響が及んでいる。
日本で製造する部品が供給不足となり、自動車組み立て工場が減産に追い込まれ、それにより、部品の発注量が大幅に減少した。在庫を極力減らすジャストインタイム方式の生産システムでは、組み立て工場が操業停止となれば、下請工場も操業停止に追い込まれる。
このような懸念は日本国内の下請けメーカーや電子産業にも広がっている。
サプライヤーチェーンのエンドユーザーは企業と消費者である。そのエンドユーザーの要求が業界に影響を与える事態も現れてきている。
香港の光応用機器メーカーOptiromの石井次郎会長は珠海デルタ地域で30年近く工場を経営する経験をもつ。石井氏はこれまで日本の中小企業の中国進出をサポートしてきた。震災後数週間以内に、石井氏は日本の企業４社から中国市場進出に関して相談を受けたという。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
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