コア技術移転問題に直面する日本

コア技術移転問題に直面する日本。 日本経済産業省は4月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。製造業企業の復旧時期に関して、3%の企業が「半年から1年以内」、7%が「分からない」と答えた。言い換えれば、10%の企業が依然として、復旧の見通しが立っていないということである…

タグ: 日本 地震 技術

発信時間: 2011-05-05 11:19:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

その内の1社は大阪の医療機器メーカーである。同社の生産拠点は被災しておらず、また、中国進出を急ぐ理由もない。石井氏が理由を聞くと、原因はユーザーにあった。同社の最大の顧客はある欧米企業であり、その企業がリスクを分散させるために生産拠点の海外移転を強烈に求めてきたのだという。

下請メーカーからの供給が不足すれば、元受業者の圧力も大きくなる。地震の被害を受けていない欧米企業やアジアの企業は地震による顧客への影響を阻止しようと尽力している。今後、これらの企業は日本以外の地域から代替品を購入するようになるはずである。

日本企業の立場からみると、今後、日本に留めている核心技術・ノウハウを海外に移転しなければ、顧客を失うことにもなりかねない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月5日

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