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発信時間： 2011-05-05 11:32:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『中国証券報』

国際板法的枠組み　証券法を基に

権威筋によると、「国際板（外国企業向け市場）」の法的枠組みの初期段階が確定し、『証券法』が適用される。株主の権利保護に関しては、「一字一句」中国の監督・管理規則に従う必要はないが、株主の権利保護レベルは国内企業のレベルより低くてはいけない。

高速鉄道成長減速　関連企業再編成へ

近年、「圧倒的」な発展を続けてきた高速鉄道の成長速度は少しゆるやかになるだろう。最新情報によると、今年及び今後数年の高速道路インフラ建設への投資規模は縮小し、高速鉄道の時速レベルも大幅に引き下げられる。専門家によると、これは鉄道だけでなく交通機関全体に影響を及ぼし、高速鉄道関連企業は再編成されるだろう。

中央企業5兆元規模の保障性住宅建設と不動産開発を争う

国有資産監督管理委員会は近日、通知を発表し、設計調査・不動産開発・建設工事・建築材料・鉱山区などの中央企業が積極的に保障性住宅の開発・建設に参加するよう求めた。「十二・五」によれば、2015年まで中国は新たに保障性住宅を3600万棟建設する。アナリストは、「経済への影響は4兆元にも劣らない投資規模となる」と指摘。

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