コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパースが米のニューヨークパートナーシップ(Partnership for New York City)と共同で発表した調査研究報告によると、世界の新興経済体における10大中心都市の経済影響力ランキングにおいて、上海が首位になった。中国新聞社が伝えた

　同報告によると、10大中心都市はそれぞれ、北京、アブダビ、上海、メキシコシティ、モスクワ、サンティアゴ、イスタンブール、サンパウロ、ヨハネスブルグ、ムンバイ。

　同報告は、「上海は外資系の新規プロジェクトの数と外資直接投資の総額で首位となったほか、中国国内市場の資本化でも強い競争力を見せた。また上海は、交通・インフラ整備ではトロントと並び、持続可能性の面では、ロンドン、シンガポールとニューヨークを上回り、都市スカイラインの視覚的インパクトでは4位につけるなど、その他の面でも高い評価を得ている」と指摘する。

　プライスウォーターハウスクーパース上海の顧宜マネージング・パートナーは、「この調査により、上海が正しい戦略発展の方向に向けて前進しつつあり、一連の政策が成果をあげていることが明らかになった。しかし、ビジネス環境や高等教育などの分野で、上海が中国ないしは世界をリードする地位に上り詰めるためには、まだ発展の余地がある」と述べる。

　プライスウォーターハウスクーパース北京の呉衛軍マネージング・パートナーは、「外資の直接投資を見ると、北京は資本総額と新規プロジェクト数で上位につけている。北京にある世界500強企業本部の数は昨年よりも1ランクアップし、2位となった。これにより、北京の外資吸引力が引き続き高まっていることがわかる」と述べる。

　「人民網日本語版」2011年5月7日