「中国証券報」がこのほど掲載した評論によると、日本の国債は危険な投資商品で、いつ爆発するかわからない「火薬庫」と変わりない。日本の債券市場に存在するリスクは米国をはるかに上回り、ユーロ圏の国債よりも大きく、先進国の中で最も大きなリスクを抱えているという。
だが不幸なことに、東日本大震災とそれに続く津波が発生した後、中国は日本国債を継続的に大幅に買い増している。長期国債の買い増し規模は過去6年間で最高だ。同評論は「中国は火中の栗を拾うべきではない」と指摘する。
日本の財務省が11日に発表したデータによると、中国は3月に日本の長期国債を2345億円(約29億ドル)買い増し、2005年1月以来の単月の購入額の記録を更新した。また同データによると、中国が同月に売却した日本の株式は1億円、短期国債は4157億円に上ったという。
中国は日本の長期国債を買い増すと同時に、日本の財政状況や債務情況を真剣に分析しなければならない。日本は負債情況が極めて深刻な国であり、最近では日本の国債の吸引力が激減して大規模な赤字を支えきれなくなり、「日本国が破産する」といった声すら聞かれるようになった。