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発信時間： 2011-05-13 19:07:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の第一生命保険の研究機関がこのほど発表した研究報告によると、日本全国の債務規模は11年に年間の国内総生産（GDP）の200％に達する見込みだ。これは、日本の主権債務のリスクが著しく増大しつつあり、11年には債務の累計残高が950兆円（約9兆5千億ドル）に達して、日本国民が一人当たり750万円の借金を背負うことになることを意味している。

日本政府の債務の対GDP比は世界でもまれにみる高さだ。国際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、日本政府の債務残高の対GDP比は07年にすでに188％に達しており、14年には少なくとも246％に達する見込みという。財政赤字で「名高い」米国ですら、この割合は100％以下だ。

格付け機関のフィッチ・リサーチが先月22日に指摘したところによると、日本政府の債務の対GDP比は201％で、ギリシャの120％を大幅に上回り、世界的な安全ラインとみなされる60％の3倍以上にも達している。

財務省がこのほど発表したデータによると、今年3月末現在、日本国の債務残高は924兆3千億円で過去最高に達し、日本国民一人当たりの負債額は約722万円に上ったという。

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