中国国家発展改革委員会が14日公布した『国家東・中・西部地域協力モデル区建設総合プラン』に基づき、中国は江蘇省連雲港市での国家東・中・西部地域協力モデル区の建設に財政・投資政策、土地政策、開放政策、金融政策などの面で支援を行う。
同『プラン』によると、財政・投資政策の面で政府は以下の支援を行う。
モデル区に省レベル人民政府の投資主管部門と同じプロジェクト管理の権限を与える、既存の税関特殊監督管理区域の統合的発展を支援する、連雲港ハイテク産業パークのグレードアップを支援する、条件を満たす企業の社債、中期手形、短期証券、中小企業の集合債券などの債券や上場証券の発行を支援する。
また、モデル区が多種の所有制金融企業の発展、外貨管理制度の改革などの試行を真っ先に実施できるようにする。