日本政府は、今年から日本での就労を希望する外国人について、「ポイント制」を導入することを決定した。日本新華僑報が伝えた。
「ポイント制」とは、日本での就労を希望する外国人の学歴、職歴、研究実績などを点数化し、高得点者には優遇措置を講じるというもので、高い専門能力を持つ外国人の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済発展を推進するのが狙い。日本の経済界は、アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、同制度の実施を政府に要請していた。
法務省の素案によると、同制度の対象は「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の3分野。ポイントは100点満点で、例えば「経営・管理」では、学歴35点、職歴15点、年収35点、企業での地位15点が基礎配点とされる。さらに、本人の日本語能力などがボーナス点として加算され、計70点以上が合格ラインとなる見通し。
「人民網日本語版」2011年6月15日