外国投資の23%は不動産業向け 外為局が報告
外国投資の23%は不動産業向け 外為局が報告。
タグ： 外国投資,不動産,製造業,金融危機
昨年、中国における外国投資の２３％が不動産向けだった。外為管理当局が１６日明らかにしたもの。
中国国家外国為替管理局（ＳＡＦＥ）は１６日、「２０１０年中国越境資金移動監視報告」を発表した。それによると、不動産業界の外資流入速度は比較的速く、（外国投資に占める不動産投資の割合は）２００１年からずっと１０％を保ってきた。その後割合は徐々に上がり、２０１０年に２３％に達した。業界関係者は、このデータは外国からの直接投資だけで、他のルートのものが考慮されていないため、低めであるはずだと分析している。
国家外国為替管理局によると、同「報告」は、国際収支、クロスボーダー支払い〈cross-border supply〉および外貨決済・売りの角度から、モノ貿易、サービス貿易、直接投資、証券投資および対外債務を含む主な項目の分析を行っている。
対中投資業種は主に製造業と不動産業に集中しており、商務省の集計によると、２００１年から１０年までの間に、製造業を通じた中国への直接投資の外資流入総量に占める割合はほぼ５０％前後に維持されている。一方、不動産業は外資流入に占める割合の伸びが最も速い業種で、２００１年から０５年までの間、ほぼ１０％以上に保たれていたが、２００６年以降割合が年々高まり、２０１０年に２３％に達した。その投資はキャッシュが中心で、基本的に人民元と交換して使用されているという。
同「報告」は、今回の世界的金融危機で中国経済が急速に回復したことは、大量の資金が流入した主な原因だとしている。同時に、中国に違法な「ホットマネー」の流入現象が存在することにも留意しているが、まだ大規模にはなっておらず、「金融界に巣くう大ワニ」〈hefinancialcrocodile〉が大規模に流入するという状況は発見されていないという。
「ホットマネー」の規模については、公的な統一した見積もり体制がないことから、これまでずっと諸説紛々だった。同「報告」は当局が見積もったホットマネーデータを初めて明らかにした。業界関係者は、政府はこれらのデータの発表を通して、市場の自信を強め、市場がまだ制御可能な範囲にあることを示し、民心を安定させることを望んでいると分析している。
（新華網日本語=中国通信社） 2011年6月19日
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