●新税法が9月1日から施行 納税者数が約6000万人減
●月収1万元で480元減税 月収3万8600元以上は増税
第11期中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会第21回会議は6月30日午後、個人所得税法修正案を採択し、課税最低限をこれまでの月2000元から3500元に引き上げた。今年9月1日から施行される。
財政部税政司の王建凡副司長によると、個人所得税法の修正は、課税最低限の月2000元から3000元への引き上げ、9段階に分かれている累進課税制度を7段階に変更、15%と40%の2つの税率をなくし、最低税率を5%から3%に引き下げるなどの調整に係わってくる。このほか低税率と最高税率の適用範囲も拡大された。
◇中低所得者の負担が軽減
低税率とは修正案採択後の3%と10%の2つの税率を指し、適用対象が広がることで低税率が大部分の納税者に適用されると同時に、新税法修正の重点である中低所得者の税収負担が軽減される。
◇解読1:年間税収が1600億元減少