◇解読3:月収8000~1万2000元の人の減額が最高
第1回草案審議に比べ、税負担の境界線がかなり引き上げられ、保険料や年金を差し引いた後の月収が3万8600元以下の人は税負担が減り、それ以上の高所得者は税負担が増えることになった。新制度では月収8000~1万2000元の人の減税額が480元と最も高くなる見通し。
◇修正案は民意を体現
中央財経大学税務学院の劉桓副院長は6月30日、減税規模と国家財力について、「中国の財政収入は非常に多いが、社会保険、医療保険など公共支出もかなりある。総体的に今回の修正は民意を体現し、「多数が低額を納税する」という改革方針に沿ったものとなっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月1日