◇解読1:年間税収が1600億元減少
また、個人所得税の課税最低限調整によって税収が年間約1600億元減るという。9月1日から施行される修正案で計算した場合、今年は税収入が4カ月分、約530億元減ることになる。
納税者の税負担軽減は、物価上昇などによる生活コストの上昇に対する政府の補助と受け止められる。
◇解読2:8400万人の納税者が2400万人に
個人所得税法修正後の調整によって、所得税を納めるサラリーマンの数が8400万人から約2400万人に減少する。約6000万人が今後は個人所得税を免除される見込みだという。
◇解読3:月収8000~1万2000元の人の減額が最高