家電業界の奨励政策が全面的に撤収へ

家電業界の奨励政策が全面的に撤収へ。

タグ: 家電業界 奨励政策 撤収

発信時間: 2011-07-10 15:18:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

業界データと主流(大手)家電企業の情報を総合すると、エアコン業界が上半期家電業の伸び率が最も目立つサブ業界となり、販売の伸び率が以前の業界予想を超えている。注目すべきは、家電の農村普及、買い換えなどの刺激政策の期日が間もなく訪れるのに伴い、これまで家電業界の伸びを推し進めてきた外部要因が徐々に減り、冷蔵庫、洗濯機などの業界が安定した伸びの軌跡に戻り、業界の競争の度合いも激化するという点だ。

格力電器の副総裁(副社長)兼董事長(会長)秘書の望靖東氏は先ごろ、今年上半期のエアコン市場の販売状況は当初の見込みを超え、現在工場は時間外労働をして生産を行っていると語った。

業界のデータは、次のことを示している。5月のエアコン生産台数は1243万台、販売台数は1268万台で、前年同月に比べそれぞれ20%、19%増加している。そのうち輸出は同7・6%増の564万台、国内販売は同30・6%の大幅増の703万台で、1カ月当たりの販売台数で再度新記録を作った。一方格力電器の5月の販売台数は前年同期比40%増の370万台、そのうち国内販売は43%増の250万台、輸出は33%増の120万台で、販売状況は引き続き業界の平均水準に勝っている。

 

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