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発信時間： 2011-07-10 15:18:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  エアコンの省エネ補助金政策が６月に正式に撤収した。望氏はこれについて、次のように語っている。省エネ補助金政策撤収後、企業の販売に対するその影響は限られている。まず、新エネルギー消費基準実施後の補助金基準は既に大幅に引き下げられていた。次に、企業のエアコン製品構成が絶え間なく最適化され、インバーターエアコンが次第に主流製品になり、政策撤収の影響を相殺できる。昨年、インバーターエアコンが格力電器の製品構成に占める割合は２０％で、今年は４０―５０％にまで上がると見込まれている。

長江証券は次のようにみている。インバーターエアコンの割合の上昇に伴い、エアコン業界の製品構成調整が原価移転能力の増強を招いており、二頭構造の下、収益能力はなお向上する余地がある。政策の撤収後、業界の枠組みは多少変化するかもしれず、格力、美的など主流企業のシェアがより一層上がるだろう。

山東、河南、四川、青島の３省１市の、最初の実験地区の家電農村普及政策は今年１１月に期日を迎え、九つの買い換え実験省・市の実施期間も１２月３１日に期日を迎える。

 

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