リスク3:バブル
魏氏はまた、「近く再度金融緩和を行えば、成長率が瞬く間に上がり、同時にインフレが急速に高進し、資産価格が再度高くなり、不動産価格が再度上昇し、さらに大きなバブルを作りだす。その結果として、将来いつかさらに大きなハードランディングが現れる」、「こうしたリスクは無いとは言えず、関係省庁が重圧に耐えられず、いま金融を素早く緩和するならば、このような結果になる」と語る。経済のソフトランディングについて、魏氏は、その可能性も無いことはないが、政府のコントロール政策の敏感さ(センシティビティー)に対する要求が非常に高く、目下可能性は少ないようにみえると指摘する。
対応政策に触れて、魏氏は次のように語った。金融政策面では、目下通貨政策は勝負に直面しており、監督管理政策も引き締めに向かっている。財政政策面では、中央財政は積極的なものから穏健な(中立的)ものに転じ、重点を税負担の引き下げに置くべきだ。民間企業政策面では、融資の流れをコントロールし、融資資金が地方政府の資金調達機関と不動産に過度に流れるのを防ぐべきだ。
経済体制改革については、魏氏は次のように指摘している。まず金融体制改革を加速し、慎重な監督管理体制を含む、健全な金融セーフネットの構築を加速し、中央銀行の独立性を強化し、金融政策の決定メカニズムを規範化すべきだ。次に預金保険制度を構築する。また、財政・租税システム改革面では、「財政政策委員会」、「地方事務局」を設立し、地方政府自身が起債することを認めるべきだ。
「新華網日本語=中国通信社」 より 2011年7月17日