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発信時間： 2011-07-20 18:04:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

近年、多くの専門家は「為替規制緩和」を提案している。中国外貨準備高が増加の一途をたどるにつれ、民間に知恵を求め、国民や企業に米ドルをゆだねて投資させるという方法も、今や現実的なものとなっているのかもしれない。

中国と同じく輸出大国で貿易黒字を出し続けいている日本が積極的に「個人債権国」への転換を推進してきたことは、世界から高く評価されている。日本政府が保有する外貨準備資金は日本「国家」の対外資産の17.6%にすぎず、日本政府は一貫して、個人、企業、銀行が必要に応じて外貨保有、外貨決済、外貨売却を自由に行える「為替規制緩和」政策を採り続けてきた。政府の役割は対外直接投資を妨げる各種障害を積極的に取り除き、直接投資のルートを多様化することであり、必死になって投資プロジェクトを探すことではない。日本の最近5年間の海外証券の利息收入は毎年500億ドル（約4兆円）を超えており、企業のキャピタル・ゲイン（資本利得）や海外のインカムゲイン（利息・配当による収益）は膨大な額に及ぶ。

「為替規制緩和」はリスクを分散させるだけでなく、国内で行き場を失っているホットマネーのはけ口を生み出し、中国人民銀行のヘッジ圧力を軽減できる。なぜなら外貨準備は資産であると同時に、負債でもあるからだ。この特殊性はこの資産を民生などの国内支出のために運用するのを難しくしており、投資によってほかの資産へと転化するしかないのだ。しかし汗水流してこの富を築いたのは国民であり、国民にはこの資産の恩恵にあずかる権利がある。中国政府には今勇気をもって「為替規制緩和」を進め、国民にも富をもたらしてほしいものだ。

「人民網日本語版」2011年7月19日

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