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発信時間： 2011-08-10 11:06:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ここ十数年、日本は衰退しているように見えるが、実際の日本の多くの利益は他国ブランドの後ろに隠れている。中国にある日系企業は1万社に上り、世界には更に多くの日系企業がある。「日本製品」と「Made in China」の定義を改める必要があり、中国ブランドのコア部品が自身のものでなければ、「Made in China（中国製）」は「Made by Japan（日本の製造）」と表示されるべきだ。日本が中国市場に依存しているのではなく、中国、さらに欧米が日本の技術、特にハイテク技術に依存していることを悟らなければならない。

中国は世界最大の自動車市場になったことに得意になるのではなく、今回の「自動車ショック」から教訓を得るべきである。これをきっかけに、中国は過去を振り返り、日本の総合商社や財団の成功した経験を参考にし、中国の更なる経済発展を導くことができる。中国も自身の総合商社や財団を設立し、自動車産業チェーンにおける総合的実力の向上に向けての競争を展開し、中国独自の産業体制を構築し、産業チェーンにおける発言権を高める必要がある(作者：中国社会科学院全国日本経済学会理事の白益民氏）。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年8月10日

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