3. 着工済みプロジェクトの後続投資によるけん引があった。
4. 保障性住宅プロジェクトへの投資が大幅に増加した。中国は年内に保障性住宅1000万戸の建設に着工する計画。
6月末時点で、今年の保障性住宅の着工率は56%に達した。よって、2011年通年の不動産開発投資も急速な伸びを維持する見通し。最低でも、固定資産投資総額の約2割に相当する1兆3000億元の投資が必要になると見られる。
国務院常務会議で7月18日、不動産価格が高騰する二級、三級都市でも購入制限策を実施する方針が明らかにされた。住宅都市農村建設部は、直ちに購入制限策を実施する都市リストの作成に着手した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月10日