中国不動産システム100都市価格指数に基づいて国内100都市を対象に行ったサンプル調査のデータによると、今年7月の全国100都市の平均住宅価格1平方メートルあたり8874元で、うち33都市は前月より価格が低下した。「人民日報」海外版が伝えた。
6月のデータと比較してわかることは、7月に価格が低下した都市は6月の25都市より8カ所多く、100都市全体の前月比価格上昇幅も6月(0.41%)より低下した。
北京不動産業協会がこのほど発表した7月の北京市の不動産市場の運営状況のデータによると、1-7月に新築一般住宅の引き渡し価格は1平方メートルあたり平均1万3623元で、昨年全体に比べて8.2%低下した。ある統計によると、数カ月わたるマクロ調整を経て、北京市で売り出し中の新築物件の98.8%は価格上昇が止まり、不動産を初めて購入する人が住宅購入者全体の9割を占めた。
不動産アナリストの謝逸楓さんによると、マクロ調整の大きな圧力の下で、不動産価格の上昇傾向は転機を迎えた。7月の不動産価格低下幅は6月よりも大きく、低下した都市が増える一方、上昇した都市が減り、ここから国務院の不動産調整政策がますます効果を発揮するようになり、不動産価格の上昇傾向がくい止められたことがわかる。下半期もしっかり調整が行われることは間違いない。意外なことがなければ、8月には購入制限リストが発表され、かきいれどきの9月、10月の価格の反転上昇を防止するという。