そのほか、石炭業も統合、合併の時期を迎えている。国家エネルギー局は先ごろ、石炭の生産量を約37億トンにするという具体的な計画を打ち出したと同時に、5年以内に石炭生産の90%を機械化し、1000万トン規模の炭鉱を60カ所に増やすという目標を掲げた。専門家は、今年に入って各業種が「十二・五(第12次5カ年計画)」を全面的に実施し、金融引き締め策が続く中、各業種の企業が大規模な合併を行うのは避けられないことだと見ている。中でも不動産企業は真っ先に影響を受け、石炭、交通、医薬なども統合の時期を迎えると見られる。
経済構造調整が加速の見通し
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は、各業種で「十二・五」計画が本格始動すれば、中国は技術や附加価値の低い産業で安い人件費に頼って築き上げた競争の優位性を徐々に失うと見ている。また、経済構造調整の基本方針は、優秀な人材や技術イノベーションに頼って、中・高級産業に新たな競争の優位性を築き上げることだとした。
国泰君安の李迅雷チーフエコノミストは、「労働コストと原材料コストの上昇は産業のグレードアップを促進し、優勝劣敗の動きを加速する」との見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月15日