国際格付け機関のスタンダード&プアーズが8月5日に米国債格付けを「AA+」に引き下げたことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)はゼロ金利政策を2年延長すると発表した。
多くの投資家の目には、これは1998年に日本が「AAA」の格付けを失った後の対応策が再現されたものと映る。米国債のクーポンレートが今後長期にきわめて低いレベルで維持する可能性があることを反映している。米国が今回のことで日本の後塵を拝する可能性が大きい、と米『ウォール・ストリート・ジャーナル』が指摘している。
日本は格下げされてから、ほぼゼロ金利を維持しているため、多くの米国債投資家は日本の対応を学ぶ必要があると考えている。モルガン・スタンレーの金利対策部担当者は、債券市場の規模から言えば、世界中で米国を追随しているのは日本しかなく、日本国債格下げの動向は今後の米国債の動きを判断する上で多かれ少なかれ参考にする価値があると話す。