ASEANと中日韓の提携は、「東アジアの原動力」の中核を成す
ASEANと中日韓の提携は、「東アジアの原動力」の中核を成す。
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ASEANと中日韓（10＋3）を中心とする、東アジアの提携が重要な時期を迎えている。世界経済が米国・欧州債務危機による影響を受け、将来的に「東アジアの原動力」に対する依存を強めると見られ、利益を共有できるアジア諸国が増加すると期待される。また10＋3の提携の推進も、「東アジアの原動力」の強化、将来的なアジアの地位固めに直接関わる。
「東アジアの原動力」の最も顕著な特徴は、発展だ。10＋3の提携が今日の成果を獲得できた理由は、まずASEAN諸国が高度発展を実現し、リスク対応力が強化されたためだ。またASEANと中日韓は自由貿易、通貨協力、コメの貯蓄といった面で協調を図り、枠組みの構築を開始した。
10＋3の提携の基礎を固めれば、ASEANと中日韓がそれぞれ設置する自由貿易区で完備化された枠組みを形成し、ASEANの主導的地位を堅固なものとすることができる。これらの枠組みは、より広範な区域での投資、および貿易機能の統合を推進し、ASEANとその他の国家の提携を促すだろう。
欧米はASEANとの提携を強化し、現実的・長期的な戦略を検討している。これもまたASEANの戦略的地位の向上を裏付けている。しかし西側メディアはこのほど、「中国がASEANと提携を行う目的は、資源の獲得にある」と報道し、伝統的な同盟国関係を瓦解させようとする狙いを見せている。またいわゆる人権や政治体制といった問題により、ASEAN諸国に揺さぶりをかけている。これは東アジアの提携を意識的に阻止しようとする動きだ。確かな利益とは確かな投資により得られるものであり、口先ばかりでけしかけても今後利益を得ることはないだろう。
東アジアの提携はゼロ和ゲームではない。今日のASEANもまた、この点について認識をさらに深めている。ASEAN各国は高度発展を必要としており、大国の間で受動的に選択を迫られることを望んでいない。
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