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発信時間： 2011-08-17 17:19:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

その他の国家と比較して、日本の債務構造は特徴的で、主権債務に内部消化の特徴がある。日本国内にある資金規模は依然として膨大で、93％の国債は国内の金融機関と個人投資家が保有している。日本は約12兆ドルの国民貯蓄と、1400兆円を超える個人金融資産があり、融資能力を持っている。また日本銀行は、日本国債の購入による「量的緩和策」により政府に融資を行っている。赤字財政の実行には低金利を長期的に維持する必要があるため、日本国債の収益率は低く、その他の高債務国と比較して債務負担も軽めである。

しかし東日本大震災、欧米主権債務危機により、日本の堅固な財政能力がもろくなり、債務増加を抑え切れないリスクが存在する。日本内閣府が年初に発表した「経済財政の中長期試算」によると、経済成長が望めないため、税制改革と財政調整計画を実施しなければ、2020年に日本の国家および地方自治体の基礎財政収支に23兆2000億円の赤字が生じる恐れがある。国家および地方自治体の債務総額は1238兆円に達し、同年の名義GDPの222％となる見通しだ。

日本政府の経済発展モードのメカニズムは、「国債発行→需要を刺激→経済復興→税収増加→財政バランスの維持」であるが、長年に渡り税収が増加せず、国債の規模が膨らむばかりで、その増加率は税収の増加率を大きく上回っている。債務は雪だるま式に増え続け、税収は減る一方だ。日本が財政収入を増やすための方法は、もはや消費税率アップのみとなった。日本の現在の消費税率は5％だが、欧米では15～30％で、税率アップの余地が残されている。しかし消費税率の切り上げは、国民からの不満を招くのみならず、「ねじれ国会」を通過することも難しいだろう。

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