日本企業の事業再編・転換は不可欠
だが、今の難局を打破するために、日本の大手電子機器メーカーが続々と事業の再編・転換を進めていることに希望が感じられる。8月3日、世界テレビ市場の需要減、厳しい価格競争により、テレビ事業の収益が悪化している日立製作所は、今年度中にも、テレビの自社生産から撤退し、生産を他社に委託する方針であることを公表している。現在、日立ブランドのテレビ組立作業の80%が外部委託されたものである。
半導体および核心技術を擁する部品における技術および製造能力に関しては、日本は常にトップクラスにいる。日本の電子機器メーカーは、外部に完成品製造を委託していても、核心部品のサプライヤーという配役で、産業の一環をグローバルに担うことができるのである。産業全体のサプライチェーンにおいて、日本の家電メーカーは、ハイエンド向けからミドル~ハイエンド向けにシフトしつつある。また、利益の少ない完成品製造から、高い利益が出る核心技術を擁した部品製造へとシフトしている。産業形態においては、日本の家電は、エンドユーザー向けから、住宅産業や商用分野の市場へとシフトしている。これは、日本の家電メーカーのビジネスモデルが変化しつつある事を示している。作った製品を売って利益を得るというビジネスモデルから、企画提案やサービス提供により利益を得るというビジネスモデルにシフトしているのだ。これは、今後の世界における産業改革の基礎となるはずである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月19日