中国に「アップル社のような企業」は育たない？
中国に「アップル社のような企業」は育たない？。
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英国紙「ザ・サン」の最近の報道によると、債務危機の影響を受けて、米国政府の手元にある資産にほとんど余裕がなくなっており、アップル社などは米政府よりも金持ちなのだという。「中国経済週刊」が伝えた。
米財務省のまとめたデータによると、米国政府の現在の負債額は8800億ドルで、帳簿には448億ドルしか残っていない。一方、電子製品大手のアップル社には負債がなく、帳簿上の資産は463億ドルに上る。
こうした情報が各方面でさまざまな解釈を呼んでいる。ある人は米国の主権債務危機にとって火に油を注ぐようなものだといい、ある人はアップル社は本当にすごい、国に張り合うほどの金持ちだといい、またある人は米国政府の資産は低く見積もられすぎているといい、中には中国にはどうしてアップル社のような企業が出現しないのかと詰問する人もいる。さまざまな見方があるが、いずれも一つの観点を出発点にしている。すなわち国の富と民の富という問題だ。
△第一の問題は米国が豊かであるかどうか
米国の経済規模は世界の経済規模全体の約23％を占めており、米国が最も豊かな国であることは間違いない。だが米国の富の蓄積は政府の手の中にはない。米政府の現在の帳簿上の資産に基づいて計算すると、米政府は8352億ドルのマイナスの資産を抱えているという。よってこの世界で最も豊かな国は世界で最も貧しい政府を擁しているといえる。
実際のところ、このような計算方法は正確ではない。米国の金保有量は世界一で数千万オンスに達し、これを1オンス42ドルの公定価格で計算すれば評価が相当低くなるのは自然なことだ。また米国の軍事装備をみると航空母艦を十数隻とこれとセットになった各種の艦艇があり、戦闘機は数千機を数え、連邦政府の巨額の資産だといえる。このような帳簿に載らない資産が確かに存在しており、これも米国の資産の一部と考えることができる。
米国が借金まみれのその日暮らしをしていることは事実だが、米国の負債が資産を上回るという見方は、誤った判断に基づく偽りの命題に過ぎない。少なくとも現在なお、米国は世界で最も豊かで最も大きな国だ。この点をきちんと認識しなければ、われわれは戦略面で大きな間違いを犯すことになる。
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