◆日本金融市場の反応は控えめ
野田氏の当選後、日本国債、日系指数、円の反応は緩やかだ。29日の東京株式市場は前週末終値に比べた上げ幅を縮小して取引を終えた。日経平均株価は前週末より53円57銭(0.61%)高い8851円35銭となった。市場関係者は、野田氏が増税を主張し脆弱な日本経済を損ねることを懸念した。
しかし連邦準備制度のバーナンキ議長が世界中央銀行の年次総会で行ったスピーチは、米国がより多くの経済刺激策をとることを匂わせた。この影響により、アジア太平洋地区の株式市場で上げが目立った。MSCI AC アジア太平洋インデックスは1.5%上昇し、韓国総合株価指数は2.84%高の1829.5となった。欧州株式市場は続伸し、フランス、ドイツの上げ幅は1%超となった。
米国商務省が29日に発表したデータによると、米国の7月の消費者支出は予想を上回る前月比0.8%増となり、下半期の米国経済の回復が期待される。この好材料を受け、ダウ平均株価が1.3%上昇した。
「人民網日本語版」2011年8月30日