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発信時間： 2011-08-31 17:40:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

一方、同年に日本企業での就職を目的とし「人文知識・国際業務」および「技術」在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は前年比2.1% (190人) 増の9095人だった。内訳は中国人が前年比13.7% (297人) 減の1864人、米国人が1441人、韓国人が1181人、インド人が904人。

東日本大震災が発生した当初は、母国に非難する留学生も多かったが、現在ほとんどの学生が日本に戻っている。日本の就職情報会社「株式会社毎日コミュニケーションズ」が最近外国人留学生を対象に実施したアンケートに対して、約95％の留学生が「日本で就職したい」と回答し、うち「もともと日本に就職するつもり」で震災後も日本で就職したいと考えている人は90.3％に達した。この調査結果から、厳しい氷河期の日本の就職戦線とはうらはらに、外国人留学生は「日本で就職し復興に貢献したい」と願っていることがうかがえる。

「人民網日本語版」2011年8月31日

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